「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆議院で可決

 5月23日の衆議院本会議で「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、自民党、公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

 先日のロンドンでのテロをはじめ、凶悪な組織犯罪が頻発する中、2020東京オリパラが3年後に迫っています。これを
安全に開催するためにも、国際社会と足並みを揃え、テロ等の組織犯罪や国際犯罪を未然に防ぐことが重要な課題です。

 各国が協力して組織犯罪を未然に防止する「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)」は、すでに187の国と地域で締結され、国連加盟国で未締結の国は、日本を含め11か国だけです。

 この条約が求める義務を果たし、条約を締結するには、国内法を整備して「テロ等準備罪」を新設する必要があります。この「テロ等準備罪」は組織的犯罪集団が対象です。一般の方々が処罰の対象になったり、日本が監視社会になったりするようなことは決してありません。

 一人でも多くの方からこの法案にご理解をいただけるよう、今後も説明を尽くしていきます。

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