平成29年度予算案が衆議院で可決

 2月27日、衆議院本会議で平成29年度予算案が賛成多数で可決されました。

 一般会計の総額が過去最大の97兆4500億円余りとなる新年度予算案には、経済的に特に厳しい学生を対象に先行実施する、返済の必要がない「給付型奨学金」の創設や、保育や介護の現場の待遇改善、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射への対策強化などの予算が盛り込まれています。

 予算案の年度内成立は確実となり、経済再生にむけて4月から予算を執行することができます。経済政策や地方創成を力強く前に進め、景気回復の恩恵を地方にまで行き渡らせなければいけません。中小企業や中山間地農業を応援する事業も多数含まれており、私もそれらを地域で有効に活用できるように情報発信に努めてまいります。

 衆議院の各委員会では法案審議も始まりました。私の所属する厚生労働委員会でも、医療・介護や、雇用などに関する9本の法律が提出される予定です。将来にわたって安心して暮らすことのできる社会保障制度の構築にむけて誠実な議論を行い、北信の「健康」を発信していきます。

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