東日本大震災から5年

 11日、1万8,000人を超える方が犠牲になった東日本大震災の発生から5年を迎えました。午後、天皇皇后両陛下ご臨席のもと、政府主催の追悼式が国立劇場で行われ、私も出席しました。

 震災からの5年間を、政府は「集中復興期間」と位置付け、インフラ復旧や住宅再建を進めてきました。被災地域では災害公営住宅の建築や高台移転などが進み、除染の進捗や、一部地域における避難指示解除など、復興に向けた動きも着実に進展しています。

 その一方で、5年が経った今なお、避難されている方は全国で17万人、仮設住宅での生活を余儀なくされている方は12万人にのぼります。産業・生業の再生、風評被害対策、廃炉・汚染水対策など、解決すべき課題もまだ数多くあります。

 こうした中で、政府は今後5年間を「復興・創生期間」と位置付け、復興を加速化するとしています。平成32年度までの10年間で合計32兆円程度の予算を確保して、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現します。また2020年東京オリパラを「復興五輪」とし、被災地で聖火リレーを行うなどして、復興した姿を世界に発信するとしています。

 この「復興」という言葉は、関東大震災の後、復興院総裁として辣腕を振るった後藤新平が、「旧に復す(復旧)」のではなく、さらに「興す(復興)」として使ったものです。東日本震災も、旧を超えて、さらに発展させる。その思いで取り組まなければなりません。3月11日は、そのことをあらためて胸に刻む日です。

 震災翌日の3月12日早朝には、長野県北部地震が発生しました。栄村は最大震度6強の地震に見舞われ、住宅の被害は全半壊200棟を超え、道路や橋なども大きく破損しました。

 栄村では復興交付金などの支援で公共施設の再建や道路整備、農地回復などの工事が進み、一部を除きインフラ面での復旧はほぼ完了しています。住民のみなさんは、震災前と変わらない生活水準を取り戻しています。

 被災地の人々が笑顔と活力、穏やかな暮らしを取り戻し、誰もが安心して暮らすことのできる社会を創ることこそ、政治が果たすべき使命です。今後も政府与党と力を合わせて、復興を後押ししていきます。そしてこの大震災の教訓を風化させることなく、国民の命を守り、災害に強い国づくりを進めてまいります。

 東日本大震災については、大船渡市での医療活動、陸前高田でのボランティア活動など、過去にもブログで書いています。こちらもぜひご覧ください。

・東日本大震災、スポーツ人としてすべきこと(2011.4.27)

・陸前高田でボランティア、ポット苗で校庭を芝生いっぱいに(2012.6.24)