平成28年度予算案が衆議院で可決

 1日、衆議院本会議で平成28年度予算案の採決が行われました。予算案は自民党と公明党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。憲法の規定で、予算案は参議院に送付されてから30日で自然成立します。これにより予算案の年度内成立は確実となり、経済再生にむけて4月から予算を執行することができます。

 28年度予算案の一般会計総額は96兆7218億円。4年連続で最大を更新しました。安倍総理が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けて、子育て支援や介護サービス拡充などを盛り込み、少子高齢化・人口減少という構造的課題に真正面から取り組む内容となっています。

 また将来の災害に備えて国民の命を守ることや、間もなく丸5年を迎える東日本大震災からの復興支援も重要な課題です。強くしなやかな国土づくりにむけて、事前防災・減災の充実、老朽化対策に重点的な措置が講じられています。

 この他にも、地方創生の本格展開、攻めの農林水産業転換への支援、教育の質の向上に向けた取り組みなど、さまざまな分野で重要課題に対応した、メリハリのある内容となっています。

 一方で厳しい財政状況に変わりはなく、財政健全化への道のりは容易ではありません。新規国債の発行については、税収の増加によって前年度より2兆4000億円少ないものの、34兆4320億円となっています。子や孫の世代に大きなツケを先送りしないために、2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化目標に向けて、より一層の歳出改革に取り組む必要があります。その中で、日本のため、世界のために、なすべきことをしっかり実行していくのが、私たちに課せられた責務です。

 予算成立後の国会では、TPP承認案と関連法案の審議が本格化する見通しです。「予算が通過したらそれで終わり」ではありません。予算が成立し、きちんと執行され、景気回復の実感が地方にまで届くように、これからも力を尽くしていきます。