選挙も終盤戦となりました。
連日、できるだけ多くの方に街頭や会合などで小松裕の思いや政策を訴えかけています。
ネットの活用も、毎日ツイッター、フェイスブックで活動を報告していますが、ブログを書く時間がほとんどありませんでした。
最終日まで、できるだけ小松ゆたかの政策や訴えを書いていきたいと思います。
今日はその１、インタビューに答えています。
１、経済再生、景気回復の効果をどのように地方に波及させるか
金融政策などは即効性があったが、３本目の矢、成長戦略はある程度の時間が必要だ。
その加速度を上げるために成立させたのが地方創生法案。この基本法案に肉付けし、地方への波及を加速させて、地域でも実感できる景気回復に責任と覚悟を持って取り組んでゆく。
２、10％への消費税再増税を1年半先送りしたことについて
景気回復への道筋を確実なものにするため、経済状況を総合的に判断して延期したことは評価する。
社会保障の安定的な財源や財政再建は必要であり、２０１７年４月には引き上げると国内外に約束した。与党として、消費税を１０％に上げられる景気回復に責任を持って取り組む。
３、集団的自衛権に関する閣議決定や特定秘密保護法について
戦争ができる国にするのでなく、曖昧だった部分や、できることとできないことを整理した。
平和主義を基本とする戦後日本の立場を変えるものではない。これからも丁寧に説明してゆく。
４、議員の定数削減、選挙制度改革について
国民との約束であり実現すべく努力してゆく。国会議員の定数や選挙制度は民主主義の基盤であり、多数決で決めるべきではない。
少数政党も合意できるよう丁寧に議論を続けていく。
５、地方創生にどのように具体的に取り組むか
公共投資などの予算配分では限界がある。個人や中小企業への税制などの優遇政策、例えば法人税の優遇措置なども視野に入れていく。
子育て支援一つとっても大都市と地方は求められる政策が異なる。軸足を大都市に置くのではなく地方に置き、地方の声を国の政策に反映する。
６、原発再稼働について、福島原発事故の教訓をどのように生かすのか
教訓を生かしていかなければいけない。
事故の教訓を踏まえた厳しい基準を設け、安全であると判断した原発を再稼働することは妥当と考える。しかし同時に、万が一に備えた安全対策、避難対策なども万全にしてから再稼働すべき。
長期的には、技術革新により、より安全で地球に優しい温暖化防止にも寄与できるエネルギーに変えていく必要がある。しかし、現時点での電力の安定供給を考えれば、すぐに原発をゼロにすると言うことはことは無責任だ。ゼロを目指して努力してゆく。
７、憲法改正について、憲法９条についての考えは
憲法制定から７０年近くがたち、この間日本の繁栄と平和を築いてきた日本国憲法の精神は尊重されるべきである。しかし、当時は想定していなかった社会の変化も起こっている。
環境権やプライバシー権など加えるべき点、修正すべき点はある。
二度と戦争をせず、平和な世界をつくるために憲法９条は日本国民の大事な精神。現時点では変える必要はないと考えている。
８、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について日本としてどう対応するか
コメや麦などの農産物の重要５項目を関税撤廃の例外にすることを確認した党や国会での決議が交渉の際の歯止めとなっている。
各国でいろいろな思惑はあるが、日本が引き続き交渉をリードしていくべきだ。
９、「政治とカネ」の問題についてどう考える
二人の女性閣僚が辞任し、国民の政治への不信感が生まれてしまったことは残念だ。議員として疑念を抱かれることがないよう活動しており、これからも活動する。
１０、来年の北陸新幹線（長野経由）金沢延伸開業をどのように生かしてゆくか
今までは遠かった北陸地方とのネットワークがで、富山空港（富山市）や小松空港（石川県小松市）を利用する外国人の誘客も期待できる。
駅を拠点とした交通ネットワークの充実を図り、人の定住促進にもつなげていきたい。
