安全保障法整備についての閣議決定

昨日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定がされました。

戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた日本、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制の整備に関する方針です。

冷戦が終結し、民族紛争の台頭や、最近の中国やロシアの拡大路線など、世界の情勢が変わりゆく中、限定的な集団的自衛権が現平和憲法のもと行使が可能かどうか、個別の事例に基づき「武力に至らない侵害への対処」、「国際社会の平和と安定への一層の貢献」、「憲法9条の下で許容される自営の措置」などについて与党内で議論を積み重ねてきました。

先週末も地元を回りながら、この集団的自衛権に関して様々な意見をいただきました。

しっかりと説明を尽くすこと、そしてこれからの国会での法整備や個別事例行使の承認の際、決して戦争をする国とならないように、国会議員としての役割と責任を果たしてゆきます。

先日も、玄関先で話をさせていただいたご婦人から、集団的自衛権に関するメールをいただき、今返事を返したところ。それをここに載せます。

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ご丁寧なメールをいただきありがとうございました

今回の閣議決定に関しては、自民党内でも14回にわたり様々な意見を交わしました

この議論は「戦争をしないためにどうすればよいか」という議論でありました

それは時代の変化、世界的なパワーバランスの変化やテロの脅威、大量破壊兵器の開発や拡散、という状況の中で「日本・世界の平和と安全を守るためにどうすればよいか」という議論であり、マスコミにはほとんど書かれませんでしたが自民党内でも多くの意見が出されました

ご存じのとおり、過去にはベトナム戦争も、ソ連のアフガニスタン侵攻も「集団的自衛権」というこじつけで戦争を開始したという歴史もあり、そのようなことに決して加担してはならない、ということが我々の根底にはありました

今回の閣議決定は、いわゆる国際法上の集団的自衛権の一部に関してごく限定的に現憲法の中で何が可能なのかを見直したものであり、なし崩し的に「戦争ができる国にする」ものでは決してありません。もちろん集団的自衛権をすべて容認するものではなく、個別的自衛権の一部とも考えられる部分を整理したものです。

また、今後は閣議決定を受けて国会で法改正が審議され、また行使にあたってもその都度国会での承認が必要となります。

多くの方たちが心配する「戦争をする国」とならないように、これからも国会議員としての役割や責任を果たしてまいります。

「自民党に対する不信、それによる政治への無関心、政治のことを話すのもいかがわしくなるような雰囲気」というご意見、真摯に受け止めます。

私も1年半前に公募という形で自民党の候補者に選んでいただいたという身、新しい自民党を創っていく責任があると考えています。

これからも、党内でもいうべきことは言うという姿勢は貫いてまいります。

様々な意見に耳を傾け、政治に対する信頼を取り戻す努力を続けてまいります。

貴重なご意見をどうもありがとうございました。

衆議院議員 小松裕

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