月別アーカイブ: 2017年3月

衆議院本会議で初の登壇 介護保険法改正案について代表質問を行いました

 3月28日に行われた衆議院本会議で、初の質問に立ちました。

 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」に対して、自民党を代表して質問を行いました。みんなが求める安心して暮らす事ができる社会保障制度を将来も持続可能なものにしてゆく、我々の責任です。健康長寿長野の事も話しました。こちらに動画と合わせて質問の全文を掲載しますので、ぜひご覧ください。

 自由民主党の小松ゆたかです。

 ただいま議題となりました、政府提出の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」について、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。

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 我が国では、2025年にはいわゆる団塊の世代が75歳以上になるなど、一層の人口の高齢化の進展が見込まれています。私の地元の長野県は平均寿命が男女とも全国1位で「健康長寿」の県として知られています。これは各個人の意識の高さとともに、食生活の指導や健康スポーツの推進など、地域で健康を支え合う仕組みが根底にあるからです。

 健康で長生きしたいという多くの願いを将来にわたって支えていくためにも、介護保険制度を始めとした高齢者の方々の生活を支える仕組みを強化し、持続可能な制度としていくことは、今現在の私たちにとっても待ったなしの最重要課題であります。

 まず最初に、今回の改正のポイントについて伺います。

 介護保険制度の理念である高齢者の尊厳の保持や自立支援を実現していく観点からも、医療、介護、住まい、予防、生活支援が身近な地域で包括的に確保される地域包括ケアシステムを強化していくことは大変重要と考えます。

 今回の制度改正で、高齢者の方々にとって何が変わり、どのようなメリットがあるのでしょうか、厚生労働大臣にお伺いします。

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 次に、在宅医療と介護の連携について伺います。

 地域包括ケアシステムを構築するためには、急性期の医療から在宅医療や在宅介護までの一連のサービスを切れ目なく提供することが必要不可欠です。75歳以上の高齢者の方々は、慢性疾患等、複数の疾病にかかりやすく、認知症や要介護状態となる方も多いことから、地域の医療や介護の関係者が密接に連携し、必要な医療・介護サービスを一体的に提供することが求められます。

 今回の改正でも、医療と介護のニーズに対応していく観点から、慢性期の医療と生活施設としての機能を一体的に提供する介護医療院を創設しますが、これも一つの取組であります。

 医療と介護の連携については、平成26年の介護保険法改正で、すべての市町村が、関係者との協議や多職種研修等を行う在宅医療・介護連携推進事業に取り組むこととされました。しかし、これまで医療政策は主に都道府県が担ってきたため、市町村にはノウハウが乏しい等の理由により、市町村ごとで事業の進捗に差がみられると聞いています。

 市町村における在宅医療・介護連携推進事業の着実な実施や充実を図っていくためには、都道府県による市町村支援の充実を図ることが重要だと考えますが、どのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣にお伺いします。

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 次に、制度を支える費用負担のあり方について伺います。

 40歳から64歳までの第二号被保険者の方の保険料については、介護納付金として、健康保険組合などの医療保険者に賦課されています。介護納付金は、加入者数に応じて保険料負担が決められており、被保険者の総報酬が高い保険者も低い保険者も、一人当たりの介護納付金は同額となっています。

 今回の法案によって、総報酬割が導入されれば、それぞれの総報酬に応じて負担していただく額が決まることになります。世代内の負担の公平、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、総報酬割の導入は必要であると考えます。

 また、そもそも、平成24年2月、民主党政権時代に閣議決定された社会保障・税一体改革においては、「今後の急速な高齢化の進行に伴って増加する介護費用を公平に負担する観点から、介護納付金の負担を医療保険者の総報酬に応じた按分方法とすることを検討する」とされています。

 それがこの法案でようやく実現に近づいているわけですが、今般の介護納付金への総報酬割の導入の趣旨について、社会保障・税一体改革の考え方との関係も含めて、改めて厚生労働大臣よりお聞かせ願います。     

 最後に、総理にお伺いします。

 介護や医療を始めとする社会保障制度は、国民の安心した生活を支える大切な制度であり、将来にわたって持続可能なものにしていかなければなりません。これは与野党を超えて皆が共有できる目標だと考えます。

 今回の法案も、持続可能な社会保障制度を目指して、地域包括ケアシステムを強化するものです。持続可能な社会保障制度、とりわけ地域包括ケアシステムの推進に向けた総理のご決意をお伺いし、質問を終わります。

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【お知らせ】衆議院本会議で登壇します

 3月28日(火)、小松ゆたかは衆議院本会議で質問に立ちます。

 この日の本会議で、小松ゆたかは自民党を代表して、介護保険法について代表質問を行います。

 本会議は午後1時に開会します。小松ゆたかの質疑時間は、約10分間を予定しています。

 当日は、こちらのサイト「衆議院インターネット審議中継」から質問のようすをご覧いただくことができます。

 質問の内容につきましては、後日このブログでお知らせ致します。

ゲストに前 文部科学大臣の馳浩先生をお迎えして、 小松ゆたか後援会 中野・山ノ内支部 合同国政報告会を開催

 12日、小松ゆたか後援会 中野支部と山ノ内支部の合同国政報告会を開催しました。当日は中野市と山ノ内町から、200名近い方にご出席いただきました。お忙しい中、足を運んでいただき、心から御礼申し上げます。

 昨年の5月に設立総会を開催した中野支部。今年はおとなりの山ノ内で、多くの皆様のご支援とご協力のもと、後援会支部を立ち上げていただきました。

 今回は山ノ内支部の設立に合わせて、中野支部と合同での国政報告会と懇親会を開催。特別ゲストに前 文部科学大臣の衆議院議員 馳浩先生をお迎えして、対談形式によるトークライブに会場は大変盛り上がりました。

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 馳先生とは議員になる前からのおつきあいです。レスリングの世界選手権では、馳団長のもとチームドクターとして何度も試合に一緒に帯同しました。スポーツ基本法の原案作りでは、文部科学副大臣を務めていた馳先生のもと、スポーツ現場の一員として加わりました。

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 議員になってからも、「スポーツ庁の創設」「アンチ・ドーピングの法整備」や、スポーツ政策以外でも、「親子断絶防止法」「過労死防止対策推進法」をはじめ、子供、障がい者支援政策、女性の活躍支援など、馳先生の子分として一緒に取り組んでいます。

 馳先生からは「事前打ち合せなし」「俺にまかせろ!」との言葉をいただき、少々の不安もありましたが、馳前大臣の見事な話術で、とてもいいトークショーになりました。

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 私からの国政報告では、りんご、ぶどう、きのこといった農作物を誇る中野市のこれからの農業や、また志賀高原や湯田中渋温泉を擁する山ノ内町の今後の観光を中心に、現在審議されている平成29年度の予算案に盛り込まれている地方を元気にする施策について話しました。地方から選出されている議員としての役割と責任を胸に、初心を忘れずに頑張ります。

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 山ノ内支部の設立、また中野支部との合同による国政報告会には、準備から当日の運営まで、本当に多くの方にご協力いただきました。みなさん、本当にありがとうございました。

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平成29年度予算案が衆議院で可決

 2月27日、衆議院本会議で平成29年度予算案が賛成多数で可決されました。

 一般会計の総額が過去最大の97兆4500億円余りとなる新年度予算案には、経済的に特に厳しい学生を対象に先行実施する、返済の必要がない「給付型奨学金」の創設や、保育や介護の現場の待遇改善、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射への対策強化などの予算が盛り込まれています。

 予算案の年度内成立は確実となり、経済再生にむけて4月から予算を執行することができます。経済政策や地方創成を力強く前に進め、景気回復の恩恵を地方にまで行き渡らせなければいけません。中小企業や中山間地農業を応援する事業も多数含まれており、私もそれらを地域で有効に活用できるように情報発信に努めてまいります。

 衆議院の各委員会では法案審議も始まりました。私の所属する厚生労働委員会でも、医療・介護や、雇用などに関する9本の法律が提出される予定です。将来にわたって安心して暮らすことのできる社会保障制度の構築にむけて誠実な議論を行い、北信の「健康」を発信していきます。