Archive for 11月, 2016

「花の会」のみなさまが国会見学

土曜日, 11月 19th, 2016

 11月17日、小松ゆたか女性後援会「花の会」のみなさまが、国会と国立スポーツ科学センター(JISS)の見学にお越しになりました。

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 早朝に長野を出発し、11時過ぎに国会に到着。本会議が開かれる議場や天皇陛下の御休所に続き、伊藤博文、板垣退助、大隈重信の銅像がある中央広間などをご案内しました。

 その後、国会正門前へ移動し、記念撮影。議員会館の事務所で小休止を挟んで、議事堂内にある議員食堂へ。いっしょに昼食を食べながら懇談しました。

 この後「花の会」のみなさんは銀座へ移動し、長野県のアンテナショップ「銀座NAGANO」へ。そしてこの日最後の見学場所である、北区にある国立スポーツ科学センターを訪問。JISSはスポーツ医・科学研究の中枢機関です。充実した最新の施設、器具・機材を各分野の研究者や医師といった専門家が連携して活用し、日本の国際競技力向上、オリンピック・パラリンピック選手たちを支援しています。

 ここは以前、私がスポーツドクターとして働いていた古巣です。国際競技力の向上が、「スポーツの力」をみんなに知ることにつながります。それが「スポーツと健康」、「スポーツによる地域の活性化」につながっていきます。

 JISSが役割を果たすには、競技団体、スポーツの現場、何よりアスリートとの信頼関係が必要不可欠です。また信頼関係が重要なのは、政治家も同じです。私もJISS同様、地元のみなさんとの信頼関係を大切にしながら、これからも議員活動を続けていきます。

 この日は朝から晴天に恵まれ、小春日和の1日でした。北信から上京されたみなさんは上着を脱いで、口々に「暖かいね」と言いながら国会内を見学されていました。

 このような機会を通じて、地域のみなさまの声を直に聴くことができるのは貴重なことです。また、みなさまに国会へ送り出していただいた私が、働き、飛び回っている国会の場を実際に視察していただけるのは、大変ありがたいことです。あらためて、地元の多くの方々に支えられて議員活動をさせていただいていることを実感しています。

 これからも政治を志した初心を忘れず、北信のさまざまな課題に立ち向かいながら、誰もが安心して健康に暮らせる社会の実現を目指して、全力で取り組んでまいります。

憲法改正に関する私の考え

金曜日, 11月 11th, 2016

 11月3日、日本国憲法公布から70年を迎えました。これに合わせて、信濃毎日新聞では長野県関係国会議員12名を対象に実施した憲法改正に関するアンケートが掲載されました。

 当日の紙面ですでにご覧になっている方も多いかと思いますが、憲法改正に関する私の考えの一端をお伝えできると考え、ブログにもアップします。ぜひお読みください。

問1.日本国憲法の改定は必要と考えますか。

 ・必要

 国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、の3原則は堅持した上で、時代の進展に伴う新しい価値観等を憲法に加えるべきである。「改正ありき」ではなく、国民の幅広い意見を集約した結果としての憲法改正であるべき。

問2.憲法9条について、改定は必要と考えますか。

 ・その他 

 70年前、多くの犠牲を生んだ悲惨な戦争を経験し、「不戦の誓い」を立てた。「戦争をしない、させない」という憲法9条の精神は何より堅持されるべきであり、私たち日本人が永遠に持ち続けなければいけないと考えている。

問3.「自民党憲法改正草案」の内容を評価しますか。

 ・どちらとも言えない 

 草案は党の公式文書であるが、起草から4年が経過し、またその間に4回の国政選挙が行われ、党内外から貴重な意見が寄せられている。こうした経緯を踏まえ、党内でさらなる議論を行い、考え方を整理すべきだと考える。

問4.改憲にあたり「緊急事態条項」「環境権」などを優先して新設すべきとの声もあります。現在の改憲を巡る動きについて、見解を書いてください。

 例えば昨今、現憲法に基づき「一票の格差是正」のための議員定数見直しが行われ、その結果として地方選出議員が極端に減少している。しかし単純な人口比による議席配分は地方の切り捨てにつながる可能性もあり、検討が必要である。

問5.憲法が社会に果たす役割をどう考えますか。

 戦後70年、平和憲法のもと、日本は平和と繁栄を築いてきた。それは平和外交への取り組み、世界各国との信頼関係の構築など、先人たちの様々な努力の賜物である。国民のみなさんと方向性を共有し、国会で幅広い議論をしていきたい。

将来の日本のための年金改革

火曜日, 11月 8th, 2016

 1日、衆議院本会議で年金制度の持続可能性を高め、将来の年金水準を確保するための年金制度改革法案の趣旨説明が行われました。また翌2日、厚生労働委員会で塩崎恭久厚生労働大臣から提案理由説明が行われ、審議入りしました。

 具体的には、短時間労働者への保険適用の拡大や、国民年金に加入している女性の産前産後4か月間の保険料免除、年金額の改定ルールの見直し等が盛り込まれています。

 日本の公的年金制度は、現役世代が負担する保険料や税金により、給付の9割を賄っています。少子高齢化が進み、人口が減少する中で制度を将来にわたって安定させるには、負担と給付のバランスが大きく崩れないよう調整することが不可欠です。

 2004年の制度改革では、現役世代の負担が過重にならないよう保険料に上限を設定。またその負担の範囲内でやりくりができるよう給付を適切に調整配分する仕組みも導入しました。この仕組みが「マクロ経済スライド」です。

 仕組みは用意したものの、このマクロ経済スライドは過去に1度しか発動されていません。というのは、現在の制度では、賃金や物価の伸びが低かったりマイナスだったりすると発動できないからです。

 また現役世代の賃金が下がった時に、年金も同様に下げるルールが徹底されていなかったため、給付の調整が進まず、将来世代の給付水準が低下しているのが現状です。

 今後もこうした傾向が続くと、将来世代の給付水準がさらに低下していくことになり、持続可能な制度維持が困難になります。

 こうした事態を避けるため、今回の年金制度改革法案では、

 ①物価が上昇しても現役世代の賃金が下がれば、賃金の下落に合わせて年金給付額を調整する仕組みの導入。

 ②マクロ経済スライドを強化し、給付額の伸びを物価や賃金の上昇分より低く調整する。

ということが盛り込まれました。

 これにより、年金給付額を調整し、現役世代が将来受け取る年金額の水準確保を目指します。

 この法案に対して、野党の一部からは「年金カット法案」や「年金は事実上破綻している」といった批判もあります。しかし、そもそも賃金と物価が上がる状況では、年金額が下がることはありません。また低年金・低所得の方への配慮として、福祉的な給付を始めた後に、この見直しは実施されます。

 積立金についても現在130兆円の水準を維持しており、年金制度自体が破綻しているということは全くありません。

 年金は現役世代の「仕送り」に支えられている仕組みです。したがって現役世代の賃金が下がれば年金も下がるのは当たり前で、賃金が下がっているのに年金給付額がそのまま維持される、というのはおかしな話です。限られた財源を現在の高齢者と未来の高齢者の間で公平に分かち合うことで、将来世代の年金も確保しなければいけません。

 今回の年金制度改革法案は、そんな当たり前のことを実現し、持続可能な社会保障制度を維持するための法案です。それはとりもなおさず、お年寄りも若者も、誰もが健康に、安心して暮らすことのできる社会を創るためには、必要不可欠なものです。

 将来の日本のために、年金制度の改革は避けては通れません。厚生労働委員会で、しっかりと議論していきたいと思います。