Archive for 5月, 2016

小松ゆたか後援会 中野支部が発足しました

水曜日, 5月 25th, 2016

 21日、小松ゆたか後援会 中野支部の設立総会と国政報告会を開催しました。当日は地元から100名を超える多くの方にご出席いただきました。多くの方にご参加いただいたことに感謝申し上げます。

 国政報告会では、初当選からの3年半を振り返りながら、私が力を入れて取り組んできた政策、「健康長寿社会の形成」、「スポーツによる健康や地域の活性化」、「女性の健康支援」、「農業と食の大切さ」などを中心に話しました。

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 小松ゆたか後援会では、これまでも支部づくりに精力的に取り組んでいます。すでに飯山や芋井、古牧、吉田、篠ノ井、安茂里、長野中央、上松などの地域支部に加え、女性支部の「花の会」が発足しています。また松代、若穂、箱清水の各地区では、支部設立に向けて準備を進めています。

 舛添要一東京都知事のさまざまな問題が報道される中、あらためて私自身も襟を正して、政治を志した初心を忘れず、北信のさまざまな課題に立ち向かっていきます。そして誰もが安心して健康に暮らせる社会の実現を目指して、力を尽くしてまいります。

 当日は、夏の戦いに向けて、全県を飛び回っている若林けんた先生も駆けつけてくださいました。目標達成に向けて、一致団結して戦い抜いてまいります。

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 後援会支部設立にあたっては、準備から設立総会当日の運営まで、本当に多くの方にご協力いただきました。みなさん、本当にありがとうございました。

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自民党静岡県連女性部大会で「女性の健康」について話してきました

木曜日, 5月 19th, 2016

 17日、静岡で講演をさせていただきました。この日に開催された自民党静岡県連の女性部大会に自民党女性局副局長としてお招きいただき、女性の健康の包括的支援について、お話しをさせていただきました。

 世界一の長寿国となった日本ですが、これまでの日本では、健康増進対策が主に疾病を基本とするアプローチで進められ、女性の生涯にわたる健康という視点からの包括的な支援策が、必ずしも十分ではありませんでした。

 女性の自己実現と社会参加の推進に寄与することを目的として、平成26年1月、自民党にPTが発足。座長の髙階恵美子先生のもと、私は座長代理を務めています。

このPTでは、「女性の健康の包括的支援の実現に向けて<3つの提言>」と題して、政策をまとめました。

 1.生涯を通じた女性の健康支援の充実強化
 2.安全な出産環境の再構築
 3.女性の健康を包括的に支援する政策を推進する法的基盤と体制の整備

 この<3つの提言>をもとに法律案が作成され、平成26年6月、第186回国会に提出されました。翌年の衆議院解散により法案は一度廃案となりましたが、その後、この法案に対する様々な要望・議論をふまえ、一部修正を行った法案を作成。法案成立を目指して、私も走り回っています。

 女性の健康には、子供からお年寄りまで、そのライフステージに合わせた女性特有の変化に応じた支援を行うことが重要です。それには女性の健康に関する知識の普及や啓発を行い、多くの国民のみなさんに理解を深めていただくことが大切です。

 また保健、医療、福祉、教育、労働、男女共同参画社会の形成など、関連する施策との連携も重要です。働く女性、女性アスリート、主婦、母親、妻・・・女性が健康で、社会の中の様々な役割で活躍することは、少子高齢化社会を支え、一億総活躍社会を創る上で、とても大切な要素です。

 当日は200名を超える女性党員のみなさんが出席され、会場は熱気に包まれていました。私の話にも真剣に耳を傾けていただき、静岡県連女性部の活況を伺うことができました。

 今回のように多くの方に直接、政策や法案の重要性、必要性をお話しさせていただける機会は、大変ありがたいことです。女性局副局長として、今後も全力で取り組んでいきます。

熊本地震復興を後押しする補正予算

金曜日, 5月 13th, 2016

 13日、衆議院本会議で麻生太郎財務大臣が財政演説を行い、補正予算案について説明しました。

 この日の朝の閣議で、政府は熊本地震に対応する今年度の補正予算案を決定。復旧や復興を進めるため、仮設住宅の建設や生活再建のための支援金、道路の復旧費用など7780億円を計上しました。

 財政演説で、麻生大臣は「熊本県を中心に相次ぐ地震の災害復旧に機動的に対応する」と強調しました。財源には、日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響で長期金利が低下し、国債の利払い費が減る分を充当。そのため、国の借金の増加につながる国債の新規発行は行わないとしています。

 熊本地震は、4月14日の発生から明日で1か月が経ちます。被災地ではインフラの復旧も進んでいますが、いまだ多くの方々が避難所生活を余儀なくされています。住まいの確保をはじめ、きめ細やかな支援策を迅速に講じていかなければなりません。

 週明けの16日には衆議院で、翌17日には参議院で、それぞれ予算委員会と本会議が行われる予定です。6月1日の会期末まで、通常国会の会期も残すところ2週間余りとなりました。最後まで、しっかり取り組んでまいります。