8日、「認知症医療の充実を推進する議員の会」の活動で、菅義偉内閣官房長官へ政策提言を行いました。また5月に開催される伊勢志摩サミットへ向けて、認知症対策について会議の議題に盛り込んでいただくよう、要望しました。
昨年1月、政府は認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定しました。今日の日本では、高齢者の約4人に1人が認知症の人、またはその予備群と言われています。また今後、高齢化の進展により、さらに増加すると見込まれています。将来の日本のために、今から取り組むことが大切です。それは認知症に対する地域や周囲の認識を高めることから始まります。
今回の提言では、これまでの議員の会での議論を踏まえ、「認知症予防への取り組み」 「早期発見・早期診断の枠組み」 「医療・介護施設における認知症ケア」 「法の整備」 「家族・介護者に対する介入・支援」 「教育・啓発」 「研究」の7つの分野で、今後、日本が取り組むべき具体的な政策を提言しました。
今後、世界的に高齢化の進展が予測される中、世界の中でも最先端の認知症対策を実施している日本が、サミットでさらなる認知症対策を発信することは、認知症対策を加速化・高度化し、日本が世界をリードする上でとても重要です。
今年に入ってからも、認知症が要因となった悲惨な事件や事故等が相次いで起こっています。厚生労働省だけではなく、政府が一丸となって認知症対策に取り組み、生活全体を支えていかなくてはなりません。認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた環境の中で、自分らしく暮らし続けることができる社会を実現できるよう、私も力を尽くして取り組んでいきます。
