3月31日、女性の健康の包括的支援に関するPTが、内閣・文科・厚労部会との合同で行われました。このPTでは、座長の髙階恵美子先生のもと、私は座長代理を務めています。
世界一の長寿国となった日本ですが、これまでの日本では、健康増進対策が主に疾病を基本とするアプローチで進められ、女性の生涯にわたる健康という視点からの包括的な支援策が、必ずしも十分ではありませんでした。
女性の自己実現と、社会参加の一層の推進に寄与することを目的として、平成26年1月、自民党にPTが発足。4月には、①生涯を通じた女性の健康支援の充実強化、②安全な出産環境の再構築、③女性の健康を包括的に支援する政策を推進する法的基盤と体制の整備、を柱とする「女性の健康の包括的支援の実現に向けて＜3つの提言＞」と題した自民党の政策を発表しました。私も座長代理として、約3か月間にわたり議論を重ねました。
この＜3つの提言＞をもとに法律案が作成され、平成26年6月、第186回国会に提出されました。翌年の衆議院解散により法案は一度廃案となりましたが、その後、この法案に対する様々な要望・議論をふまえ、一部修正を行った法案を作成し、今国会での成立を目指して、私も走り回っています。
この日のPTでは、髙階座長から法案についての報告と、厚労省、文科省、内閣府から、女性の健康政策の取り組み状況について説明がありました。
女性の健康には、子供からお年寄りまで、そのライフステージに合わせた女性特有の変化に応じた支援を行うことが重要です。それには女性の健康に関する知識の普及や啓発を行い、多くの国民のみなさんに理解を深めていただくことが大切です。
また保健、医療、福祉、教育、労働、男女共同参画社会の形成など、関連する施策との連携も重要です。働く女性、女性アスリート、主婦、母親、妻・・・女性が健康で、社会の中の様々な役割で活躍することは、少子高齢化社会を支え、一億総活躍社会を創る上で、とても大切な要素です。法案成立を目指し、私も女性局副局長として、今後も全力で取り組んでいきます。
