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厚生労働委員会で質問に立ちました

水曜日, 3月 25th, 2015

「厚生労働委員会」では、社会保障制度や医療、社会福祉や雇用・失業対策といった労働問題に関する事項について、審議を行います。

厚生労働分野は予算額も多く、「安心して暮らすことができる社会」を創っていくうえで大事な分野です。

消化器内科医として、そしてスポーツドクターとして医療にかかわってきた私にとっても、「医療や社会保障の仕組みを何とかしたい」と政治を志した原点でもあります。

希望が通り、1期目に続き今国会でも厚生労働委員として仕事をさせていただいています。

「厚生労働大臣所信」に対する質問をさせていただきました。

厚労委員会質問1

 

25分という短い質問時間でしたが、3つのポイントに関して質問しました。

1 地域医療を支える医師の確保にかかわる国としての取り組みの姿勢

2 子供の医療費無料のとりくみが各自治体で異なることに関する問題点

3 認知症対策について、特に医療関係者に対する教育について

 

厚労委員会質問2

 

「地域医療を支える医師の確保について」ですが、

①国として将来の地域での医師の確保に向けた取り組みについて、と

②平成29年度から開始予定の新たな専門医制度の養成プログラムの作成と地域医療との関係に関して、その後の進捗状況について、の

2つを質問しました。

「産科の医師がいない」「内科医が引き上げてしまった」「何とかならないか」といった要望を受けることが多いわけで、地域に必要な専門医が偏在することなく、必要な科の専門医を必要な地域に供給できるような仕組みを、国がしっかりかかわって構築すべきです。

 

次に「子供の医療費について」では、各自治体が独自の政策として取り組んでいる「乳幼児等の医療費援助」について、その財政力による自治体間の違いについて取り上げ、少子化対策や地方創生という観点から、今後は「子供の医療費無料化」に向けて国としても何らかの関わりを考える必要があるのではないか、と質しました。

 

最後に「認知症対策について」ですが、私は認知症は誰もが発症する可能性があるものとして、そのための教育・啓発が重要だと考えています。しかしながら国民はもとより、医療関係者の間でも認知症に対する理解がまだまだ不十分だと感じており、特に大学の医学部や歯学部、薬学部などの教育カリキュラムにも、認知症をしっかり取り入れるといった観点が重要で、省庁を超えて取り組んでいただきたいと要望しました。

 

住み慣れた地域で、安心して暮らすことができる社会保障制度を多くの方が政治に求めています。

その想いをしっかりと胸に置き、厚生労働委員として、今後も責任をもって取り組んでまいります。